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【mnp冬の時代】乗り換えるのであれば「UQ mobile」が断然オススメという話

総務省手動の過剰なスマホ値下げ規制が行われたのが昨年下旬のこと。

www.itmedia.co.jp

正直、この政策自体は「愚の骨頂」なのですが、2020年6月現在、この規制が継続している状況です。

規制の良し悪しを論じてメリットが生じないので、本記事ではこの規制下において、何をすべきか、を考えてみましょう。

結論から申し上げますと、乗り換えるのであれば「UQモバイル」一択ということです。

勿論、普通に乗り換えるだけであれば、資本主義の餌食になります。

上記規制の限界までキャッシュバックを展開している店舗を探すことが重要になります。

2万円までであれば、規制に触れず、むしろ経済活性化のための施策になりますので、頑張っているお店を積極的に探してみましょう。

すると、ツイッターにて、以下のような情報を発信しているお店がございます。

UQ mobileのsim契約にて、2万円キャッシュバックをしていただけるようです。

上記は情報のあくまで一角、ご近所の携帯ショップさんでも施策を展開しているショップがあるかもしれません。

この施策、端末値引に「2万円」を充てるのではなく、端末をセットで契約せず、UQと通信契約を締結することで、日本円「2万円」を頂けることがポイントになります。

かつては通信契約と端末をセットで契約することで、端末代を通信料から値引く、日本型割引サービスがございました。

「月々サポート」「毎月割」「月々割」等、通信事業者によって呼称は異なったものの、この割引の恩恵を受けることが端末同時購入する最大のメリットだったわけです。

しかし、既述のとおり、上記サービスは総務省の訳の分からない論理により否定され、現在は概ね完全に廃止されました。

つまり、我々エンドユーザーにとって、通信事業者から端末を同時に購入するメリットは皆無になったわけです。

今後は「安く」かつ「品質の良い」サービス提供する通信事業者と契約を締結し、端末を別途購入、こちらも「安く」かつ「品質の良い」端末を選択する必要がございます。

ということで、UQモバイルのsimを契約し、日本円2万円をいただくことが上記の趣旨からメリットの多い法律行為であることがお分かり頂けると思います。

安く品質の良い通信サービス⇒UQモバイル

安く品質の良い端末を購入!⇒キャッシュバックの2万円を原資に探す

UQモバイルは当方もメイン回線で利用、月額料金も非常に低額、サポートも親切、さらに10GBプランも新設しており、申し分ありません。

www.uqwimax.jp

そして頂いた「2万円」でスマホを購入します。

楽天等で格安スマートフォンを探してもOK、2万円より上乗せして「HUAWEI P30 Pro」や「iPhoneSE」といった端末に入手してもOKかと思います。

通信サービスと端末販売は、現在、割引廃止により概ね完全に分離しており、キャリアショップにおいて、ストレートに端末購入と通信契約を同時に行うことは「まさに資本主義の奴隷行為」です。

新しいスマホの購入方法を是非とも実践ください。


 

HUAWEI P30 Pro HW-02Lがドコモオンラインショップにて未だに在庫あり!(2020.6.18)

HUAWEI P30 Pro HW-02Lがドコモオンラインショップにて未だに「在庫あり」の状況となっております。

最新の在庫状況は以下のドコモオンラインショップ公式サイトにてご覧ください。

onlineshop.smt.docomo.ne.jp

税込価格48,312円、HUAWEIフラグシップモデルが本価格で購入できることは「まさに革命的」なことです。

しかし、未だに売れ残っているということは何等かの理由があるはず。

以下、邪推をしてみましょう。

中国製品に対する日本人の誤解が解けていない可能性

今や中国は世界第二位の経済大国であり、米国に追いつき、追い越せと発展を続けております。

政治体制は未だに旧態依然としたところはありますが、経済体制はかつての中国とは一線を画しております。

その牽引役となっているのがHUAWEIに代表される家電メーカーです。

本ブログを執筆しているのもメインは中国製パソコンです。

かつてはPCも日本製を利用しておりましたが、中国製品のほうが圧倒的に使いやすい、という現実がございます。

日本製品は日本人がエンドユーザーになってこそ、ですので、この誤解が解けないほうが日本の国益には寄与するのかもしれません。

携帯安売り規制に係るポイントサイト誘導の減少

さらに邪推すると、案外この影響が大きいのかもしれません。

かつてのドコモオンラインショップはポイントサイトを経由すると、ポイントが付与される仕組みがございました。

ポイントサイトを紹介してマージンを受け取る所謂「ポイ活勢」がブログ等でこの事実を発信していないことも大きいのかもしれません。

発信者が減少することで、情報に辿りつく人の絶対値が減少、従って商品も売れ残るといった負のサイクルが発生しているのかもしれません。

以上、二点邪推してみました。

アンドロイドの更新がされないリスク等、他の要因も勿論考えられるのですが、日本特有の理由が複合的に絡みあい、激安価格で売れ残るということが発生しているのかもしれませんね。

駄文、失礼いたしました。

7月からスマホ決済は楽天ペイ一択か!?

先日、本ブログにおいて、キャッシュレス還元事業が終了する旨のニュースを記載いたしました。

www.miraclekengo.com

これを機会にスマホ決済を行うメリットが少なからず低下いたします。

スマホ決済事業者が何らかのキャンペーンを打ってくるのではないか、と期待していたのですが、楽天が先手を打ってきました。

pay.rakuten.co.jp

楽天カードを紐づけた楽天ペイ支払で常時1%を還元、そしてポイントを利用した支払に対しても常時1%を還元いたします。

楽天カード紐づけ1%還元も大きいのですが、ポイントを使った支払でも同様の還元率となるのが最大のメリット。

これで完全に「d払い」と差別化をつけることができました。

7月は15日あたりに「楽天スーパーセール」で入手した大量ポイントが降ってくる方も多いはず、大量のポイントは「期間限定」となり、8月末で期限を迎えるポイントが大半となるはずです。

その期間が決められたポイントを楽天ペイで利用でき、さらにポイント還元も加わることになるのです。

楽天ポイント利用⇒楽天ポイント還元⇒楽天ポイント利用⇒楽天ポイント還元>

このある種の無限ループの選択肢が広がり、楽天ペイ利用店舗が増加するに従い、楽天経済圏が繁栄することは言うまでもありません。

しかし、この流れが認知されると、他のスマホ決済「PayPay」や「d払い」を行う事業者が大きな不利益を被るのは自明であり、これを契機にさらなる競争激化を消費者としては期待したいところです。

楽天のプレスリリースは以下にて。

prtimes.jp